2021年4月より、オフィスビルや戸建て住宅等の措置について、義務制度の対象が変更になる等、建築物省エネ法の改正が施行されました。
省エネ基準に適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合、確認済証や完了検査済証が発行されず、着工や開業が遅延する恐れがありますのでご注意ください。
2021年4月より、オフィスビルや戸建て住宅等の措置について、義務制度の対象が変更になる等、建築物省エネ法の改正が施行されました。
省エネ基準に適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合、確認済証や完了検査済証が発行されず、着工や開業が遅延する恐れがありますのでご注意ください。