日本ウレタン工業協会は、2010年1月に「ノンフロン化宣言」を発表し、住宅分野で使用される建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームの発泡剤について2010年8月を目標にノンフロン化することを宣言しました。
弊社は、新フェノールウレタン現場発泡システム「ゼロフロン®ER」を昨年8月に販売開始し、ノンフロン(水発泡)でフロン品同等の断熱性能を達成した業界初の製品として大きな反響を頂戴しております。住宅版エコポイント制度への対応(※1)、省エネ等級対策(※2)等で断熱材の設計厚みを増す必要性が高まる中で、ノンフロン化を円滑に推進できるゼロフロン®ERは、お施主様、設計者様のお役に立つものと確信しております。
ゼロフロン®ERは『省エネと温室効果ガス削減のダブルエコ』を実現することで、ウレタン現場発泡断熱材のノンフロン化をリードし、快適な住空間創りと地球環境の保全に貢献いたします。
- ※1 木造住宅やマンション等の共同住宅改修後に外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材(ノンフロンのものに限る)を用いる断熱改修(エコリフォーム)を行う場合や、省エネ法のトップランナー基準相当の住宅や省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅(エコ住宅)の新築がエコポイントの対象になります。エコリフォームでフロン系現場発泡断熱材を使用した場合はエコポイントの対象となりません。また、エコ住宅の新築についても、日本ウレタン工業協会はノンフロン系現場発泡断熱材を推奨しています。
- ※2 たとえば新築マンションを購入する際に住宅金融支援機構のフラット35Sを受ける場合、省エネルギー対策等級4(平成11年省エネ基準同等)の技術基準をクリアすることが選択肢の1つとなっております。その場合、窓を複層ガラスや二重サッシにする他、壁や屋根・天井などの断熱も以下のような温熱等級4レベルにすることが求められます。
【例】東京都内(IV地域)にて省エネルギー対策等級3から等級4に等級レベルをアップした場合の断熱材の厚み増
従来のノンフロン系現場発泡断熱材とゼロフロン®ERを比較 鉄筋コンクリート造等の住宅の場合
| 従来のノンフロン系現場発泡断熱材 | |||||||
| 断熱部位 | 温熱 等級3 |
温熱 等級4 |
等級レベルUP に伴う厚み増 |
温熱 等級4 |
等級レベルUP に伴う厚み増 |
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| 壁 | 25mm | ⇒ | 40mm | 15mmUP | 30mm | 5mmUP | |
| 屋根又は天井 | 40mm | ⇒ | 85mm | 45mmUP | 70mm | 30mmUP | |
| 床 | 外気に接する部分 | 35mm | ⇒ | 75mm | 40mmUP | 60mm | 25mmUP |
| その他 | 20mm | ⇒ | 55mm | 35mmUP | 45mm | 25mmUP | |
| 土間床等の外周部 | 外気に接する部分 | --- | ⇒ | 30mm | 30mmUP | 25mm | 25mmUP |
| その他 | --- | ⇒ | 10mm | 10mmUP | 10mm | 10mmUP | |
※省エネルギー対策等級レベルのアップにより、断熱材の厚みは増します。ゼロフロン®ERを使用することで、厚み増を抑えることが可能となります。
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樹脂事業部事業部 発泡材料事業推進部 営業グループ
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